忠岡税務会計事務所

e-Tax電子申告推進事務所

当事務所は「e-Tax電子申告推進事務所」です。

所得税の確定申告も電子申告に切り替えます。

当事務所では、法人に関しては、昨年より順次、電子申告に切り替えを行ってまいりましたが、本年は、個人所得税の確定申告も、原則として電子申告で行いたいと考えています。

また、源泉所得税のゼロ申告も、法定調書や合計表の提出も、電子申告に切り替えたいと考えています。

よろしくご協力をお願い申し上げます。

法定調書合計表は電子申告によって提出すると、記入の面倒な給与所得等支給状況内訳書の提出が不要になります。

電子申告に関して不明な点がございましたら、いつでもお気軽に当事務所の職員にお尋ねください。

電子申告のセキュリティーについて

じつは、わが国の電子申告制度は平成16年の春から始まっていました。しかし、当事務所では、電子申告が本当に安全なものか、関与先の皆様をかえって危険にさらすようなことになりはしないかと心配し、しばらく様子を見ていました。

それは、新しいことにすぐに飛びつくのが嫌いな所長の性格のためでもありますが、事実、電子申告が始まった当初は事故もあったと聞いています。

しかし、電子申告が始まってすでに数年が経過し、年々改善がなされ、現在の電子申告は、紙の申告書を税務署に持参したり郵送したりするのと同程度に安全であることがわかってきました。また、これから先、政府のe-Japan構想のもと、電子申告がわが国の税務申告の主流になってゆくことは確実です。

そこで、事務所としては、少しでも早くから電子申告の経験を積んで、熟練しておく必要があります。そういう意味でも、遅ればせながら、昨年より、全面的に電子申告への切り替えに踏み切ることにしたのです。

下記のリンク先に、電子申告の安全性についての解説があります。
・e-Taxのセキュリティは安全・安心！（国税庁ＨＰ）

現在は、事務所の最重要課題として、月次試算表の品質向上、税理士法33条の2の書面添付の推進と併せて、電子申告の推進に積極的に取り組んでいます。

電子証明書等特別控除（5,000円の税額控除）について

電子証明書（住基カードの情報をカードリーダライターで読み込みます）を添付して電子申告で所得税の確定申告書を提出した納税者は、所得税額から5,000円（その年分の所得税額を限度）の税額控除を受けられます。

年末調整を行った給与所得者もその対象になっていて、電子申告によって改めて確定申告をすれば、最大で5,000円の還付を受けられます。

平成19年分または平成20年分のいずれか1回だけこの控除を受けられます。

詳しい案内（ＰＤＦ形式）がここにあります。

ただし、すでに住基カードをお持ちの納税者はこの制度を利用すればいいと思いますが、「あれだけ導入に際して反対の多かった住基ネットですし、わずかな税額控除を受けるだけの目的で、わざわざ市町村役場へ行って1,000程度の手数料まで支払って、あまり利用価値のないカードを取得するのもどうかと思います。」というのが所長・忠岡博税理士の個人的意見です。

そういう意味で、当事務所では、この税額控除の利用をあまり強くお勧めはしていません。もちろん、税額控除を希望なさる方にはきっちり対応いたします。

地方税の電子申告（eLTAX）について

地方税の電子申告（eLTAX）については、当事務所ではまだ対応できていません。しかし、できるだけ早い時期に、なんとかしたいと考えています。

申し訳ございませんが、今しばらくお待ちください。